政府の平成２９年度施政方針演説で「少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境。困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦する。」とありましたが、人口減少率が他の県よりも少ないと言われている福岡県でも、地域間格差が顕著に表れてきています。特に県南地域は、少子高齢化が進み、もう少しで限界集落と呼ばれる地域も出て来そうです。
　このような状況のもと宅建協会は平成２９年度に創立５０周年を迎える事から、記念式典や記念事業を企画してあります。そして、支部としても、消費者から信頼される団体となるため、適正に事業運営を行うための組織の構築と財政体質の強化に努め、本部が掲げる３本の事業「調査研究・情報提供事業」「啓発活動・人材育成事業」「地域社会への貢献事業」を着実に実施していきます。


・県南支部としての広報誌発行を年３回予定
・宅建業法、民法、税法等の勉強会の開催
・「既存建物取引時の情報提供の充実」の調査研究
・各関係行政との連携や勉強会の実施
・「ふれんず」を利用したシステムの勉強会


・青年部、女性部主催による研修事業
・全宅連が実施する認定資格事業「不動産キャリアパーソン制度」の啓発活動


・地域貢献活動の実施
・不動産無料相談所への不動産相談員の派遣
・不動産相談員資格取得への啓発並びに有資格者の研修会
・各警察署と「安全・安心で住みよいまちづくりに関する協定書」を締結したことを受けて、防犯並びに暴排活動の推進


・会員研修旅行、新春意見交換会等の親睦事業も継続していき、会員皆様が一層の親睦を図れるように企画・運営

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